組合の出産一時金

出産一時金は、社会保険だけなのかといえば、違います。


例えば、夫婦で国民健康保険に加入しているとします。
出産の日が近くなり、国保の出産一時金立替払いの申請をします。
 
その後、出産の日までに、
ご主人や奥様が、就職などで別の健康保険に加入した場合は
その申請は無効になり、
別な健康保険からの支給になりますからご注意ください。
 
つまり、国民健康保険の支給は現在35万円ですが、
他の健康保険(企業や公務員など)での出産一時金は
金額が違う場合があるのです。


通常、社会保険でも法定給付は35万円です。
立替(受け取り代理)もあります。
国保と同じ時期に30万円から35万円に変わりました。


政府管掌(保険証に○○社会保険事務所と記載)の場合は、
基本的に35万円のみとなります。


大企業や業界団体で健康保険組合としているところがあります。
(保険証に○○健康保険組合という記載)
そういったところでは、組合独自の付加給付があります。
付加給付の金額は、組合によってバラバラです。
逆に無いところもあります。



大手企業の例を挙げてみますと、

トヨタ自動車健保(トヨタ自動車の健保) 35万円(付加なし)

関東ITソフトウェア健保 35万+付加10.6万=45万6千円

出版健保(出版業界の健保) 35万+(標準報酬月額の50%+6千円)
(月額給与が30万ぐらいだったら、35万+付加15万6千円=50万6千円)


付加給付は、本人か家族かで異なります。
上記の例は本人(出産する女性がその組合員)の場合となります。


上記のように、会社員であっても、
どこの健保の所属なのかで大きく異なります。



一般的に組合健保は、保険料は低く、給付内容は充実しています。
政府管掌保険は、最終的な受け皿ですので、
どこの会社でも入れるかわりに、
保険料はもっとも高く、給付内容は最低限となります。

毎月給料から天引きされる保険料の料率は、
政府管掌は4.1%、トヨタ健保は1.95%です。
額にして2倍以上違うことになります。


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